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証券外務員WEB問題集用語集さ行 > 証券投資信託他

証券投資信託

委託者指図型投資信託のうち主として有価証券に対する投資として運用することを目的とする
ものであつて、政令で定めるものをいう。
簡単に言うとたくさんの投資家から集めた資金をまとめて、専門家に有価証券などで分散投資し
運用をまかせ、その収益を受益者に還元する投資信託である。

・出題が予想される科目

投資信託及び投資法人に関する法律/業務


照合通知書

証券会社が顧客に交付する書面のことで、「立替金、預り金などの直近残高」「単純な寄託契約、委任契約
混蔵寄託契約などの有価証券の残高」などを記載している。
照合通知書は、それぞれ顧客の状況に応じた頻度で報告しなければならない。

・出題が予想される科目

協会定款・諸規則


少数株主権

一定割合・一定数以上の株式を持っている株主のみが利用できる権利のこと。
逆に、1株しかもっていない株主の権利が単独株主権である。
少数株主権には、「帳簿閲覧請求権」「議題提案権」「株主総会の招集請求権」などがある。

・出題が予想される科目

株式業務


所有期間利回り

債券を買って、最後まで保有せず売却した場合の売却までの利回りのこと。
債券にはインカムゲイン(受取利子)とキャピタルゲイン(売却益)があり、その合計が投資元本に
対して、どの程度あるかを見た数値である。

式:所有期間利回り(%)=[{利率+(売却価格−購入価格)/所有期間}/購入価格]×100

・出題が予想される科目

債券業務


新株予約権

株式会社へ行使することによって、その株式会社の株式の交付を受けることができる権利。

・出題が予想される科目

株式会社法概論


信用取引

投資家が、金融商品取引業者(証券会社)や証券金融会社から有価証券を買うための代金や
有価証券自体を借りて売り付ける場合の取引。
投資家は信用取引を行う場合、委託保証金と呼ばれる担保を証券会社に預ける必要がある。

・出題が予想される科目

取引所定款・諸規則/株式業務


申告分離課税

所得税は、総所得の合計を計算し確定申告して税金を納めることが原則となりますが
申告分離課税は、他の所得金額と合計しないで分離して税額を計算し確定申告によって税金を納めます。
申告分離課税には「山林所得」や「株式等の譲渡所得など」があります。

・出題が予想される科目

証券市場の基礎知識/金融商品取引法


新設分割

会社法上の会社の分割において、分割した事業を新しく作った会社に継承(独立)させること

・出題が予想される科目

株式会社法概論


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