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証券外務員WEB問題集用語集か行 > 企業内容等開示制度他

企業内容等開示制度

一般投資者が十分に投資判断を行うことができるような資料を提供するため、有価証券届出書などの
各種開示書類の提出を有価証券の発行者等に義務づけ、これらの書類を公衆縦覧に供することにより、
有価証券の発行者の事業内容、財務内容等を正確、公平かつ適時に開示を行うことをもって、投資者保護
を図ろうとする制度です。
企業内容等開示制度の対象には、発行市場の開示と流通市場の開示の2つに大きく分けられる。

・出題が予想される科目

金融商品取引法


企業物価指数

企業と企業との間で取引される商品の価格に焦点を当てた物価指数で
この統計はおもに「国内企業物価指数」「輸出物価指数」「輸入物価指数」から3つの基本分類指数からなる。
景気判断に利用される数値であり、日本銀行が発表している。

・出題が予想される科目

経済・金融・財政の常識


キャッシング業務

金融機関が顧客から預っている有価証券を担保にして金銭を貸付ける業務のうち、MRFやMMF等の受益権の解約
請求をした顧客に対し、解約代金の相当額を解約請求日に支払う業務である。翌営業日までに受益権を
担保として金銭を貸付けます。

・出題が予想される科目

付随業務


基準貸付利率(旧公定歩合)

基準割引率および基準貸付利率は旧公定歩合であり、日本銀行が民間金融機関に貸付を行う場合に適用される
貸出金利のことであったが、いろいろな金融政策や政策金利の変更により、現在その意味合いは薄くなっている。

・出題が予想される科目

経済・金融・財政の常識


金融商品仲介業者

金融商品取引業者(証券会社等)又は登録金融機関(銀行等)の委託を受けて、有価証券の売買の媒介等
の行為を当該金融商品取引業者又は登録金融機関のために行う業務をいいます。

銀行が顧客から依頼を受けて、証券会社との仲介を行い、株を売買する場合に利用されるのが
金融商品仲介業です。

・出題が予想される科目

金融商品取引法/協会定款・諸規則/株式業務


金融商品取引業者

内閣総理大臣の登録を受けて金融商品取引業を営む者です。
おおまかに言うと「証券会社」などが金融商品取引業者にあたります。

・出題が予想される科目

金融商品取引法/株式業務


金融債

一部の金融機関が特別の法律の根拠に基づいて発行する債券のこと
割引金融債や利付金融債がある。

・出題が予想される科目

債券業務


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